介護施設を探してみました

毎日会社勤めでこれまで介護に縁のなかった方々には、介護施設や制度のしくみは複雑でわかりにくく、いざというとき、どんな施設がどんなことをしてくれるのか、わからないのではないでしょうか。介護に関するセミナーで話したこともある私も、いざ自分の母の介護施設を探すとなると、実は同様でした。見学した介護施設の様子をご紹介します。

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人口知能(AI)と働き方の雑感

将棋の藤井壮太四段の一挙手一投足が報道されていたのが、少し収まりました。藤井四段の繰り出す手と、人口知能(AI)が導き出した手をしばしば比較され、AI自体についての解説も目にすることが増えました。初めて「AIって凄いことになってるな」と思った方もあるかもしれません。私も、AIについてその程度の認識でした。

6月25日に放送されたテレビ番組NHKスペシャル「人口知能 天使か悪魔か2017」をみました。番組の始まりはやっぱり将棋の世界でした。番組では、「もはや人間など敵ではない。人口知能はモンスターのような進化を遂げている」と言っていました。

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労働時間管理の実務対応と法制化への動き

今年1月20日に厚生労働省から「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」(以下、「労働時間の適正把握ガイドライン」という)が公表されました。今後行政(労働基準監督署)はこのガイドラインをもとに企業を指導することになりますので、その内容をよく理解し実務対応する必要があります。

一方、長時間労働の是正は現在議論されている「働き方改革」の目玉であり、前回(4月Vol.65)ご紹介した「働き方改革実行計画」にも罰則付きの時間外労働の上限規制という項目が盛り込まれました。これを受けて、労働政策審議会は「時間外労働の上限規制等について」6月5日に建議を行いました。今後この方向で法制化に進んでいくことが予想されますので、こちらも注目しておきたいところです。

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育児・介護休業法の改正内容と実務ポイント

「改正育児・介護休業法」が10月1日より施行されております。今回は、今年1月に行われた介護休業関連を中心とした改正に引き続き、同一年での2回目の改正となります。時期的には異例の改正ではありますが、育児をしながら働く男女労働者が保育所などに入所できず離職せざるを得ない事態を防ぎ、育児休業などを取得しやすい就業環境の整備等をさらに進めていくために、いわば緊急的な対応として法整備されたものと言えます。

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人事労務管理のポイント:賃金所感

ここ数年「わが社の賃金制度を抜本的に見直したい。」という相談が増えてきている。

具体的な内容は多岐にわたっており、例えば「制度が年功的で、評価によって賃金額にあまり差がつかない。」「このまま定期昇給を続けていくと人件費が相当膨らんでしまう。」「賃金水準が世間相場と比べて低く優秀な人材が採用できない。」といった悩みを抱えてのご相談である。賃金制度には、社員の側から見た公平感や納得感とともに、当然ながら自社の支払い能力からみた合理性や世間相場への対応等も求められてくるが、これらは相反するニーズである場合も多く、それぞれのバランスと優先順位を考慮しなければならないところに難しさがあろう。

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『育児・介護休業法』『男女雇用機会均等法』の改正に伴う実務対応上の留意点

「改正育児・介護休業法及び改正男女雇用機会均等法」が、本年1月1日より施行されております。すでに、就業規則や労使協定の見直し等については、各会社様とも対応済みとは思われますが、今回の改正内容は、その解釈に誤解が生じたり運用面で疑義が生じたりする箇所も多いように感じております。そこで今回は、育介法・均等法の改正内容を今一度確認するとともに、実務対応上の留意点等について解説していきます。

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働き方改革 ~長時間労働是正に向けての取組み

9月27日、第1回目の「働き方改革実現会議」が開かれました。主な論点として、同一労働同一賃金や非正規雇用の処遇改善など、全部で9項目のテーマが設定されており、今年度内に具体的な実行計画を取りまとめ、国会に関連法案を提出するとしています。
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201609/27hatarakikata.html
中でも長時間労働の是正は、非常に重要な課題となっており、その実現が望まれます。

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中小企業における『健康経営』

「健康経営」とは?

「健康経営」とは、「従業員の心身の健康を企業の競争力の源泉と捉え、企業として戦略的かつ積極的に従業員の健康増進に取り組むこと」です。従業員の健康については、従来は個人や健康保険組合のみが取り組む問題とされてきましたが、「経営戦略の一環として取り組む」というところに特徴があります。

従業員の健康増進に対する取り組みを「投資」と考え、その結果として、従業員の活力や生産性の向上等の組織の活性化をもたらし、業績や企業価値の向上が期待できるとの考えが基となっています。また、さらに大きく長い目で見た場合、国民QOL(生活の質)の向上や、ひいては国民医療費低減など、社会課題の解決に貢献するものであるとも考えられています。

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マタニティハラスメントが投げかけるこれからの働き方

厚生労働省は初の実態調査として、働く女性の21.4%が、妊娠・出産・育児休業などを機に、職場で不利益な取扱いを受けたり、精神的、肉体的な嫌がらせを受けたりする「マタニティハラスメント(マタハラ)」を経験したと考えていると発表しました。(「日本経済新聞」2016年3月5日)

近年、職場におけるハラスメントに対して社会の関心も高まり、リスク管理と生産性向上の観点から、その予防と解決が人事管理上の大きな課題となっていますが、特にこの「マタハラ」の問題は、今後の「働き方」「働かせ方」に関する問題としてこれから益々注目を集めることが予想されます。

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